マイナンバーは会社に提出する義務がある!でも拒否をしても罰則は今のところなし

国の大きな政策となるマイナンバー制度。
これによって銀行口座の利用から社会保障にいたるまでがすべて一つの番号で完結し、個々人の生活を便利にしたり国の仕事を小さくできたりします。

しかし、一方で気になるのがその番号が流出した時の問題。この制度を拒否している方も多いですよね。
ところで、この個人番号は会社に提出する義務があるのでしょうか?




マイナンバーは会社に提出しなければならない義務がある!

この制度に反対している方には残念ですが、個人番号は会社に提出する義務があるようです。
なぜなら、会社の保険や税関係の書類(たとえば社会保険、国民保健、年金、確定申告など)はすべてマイナンバーで管理される見通しとなっているからです。

これらに申し込む際、必ず関係する書類に個人番号の記入が求められるようになります。
しかしここでナンバーを持っていないということになれば、その手続きが面倒くさくなったり、場合によっては申し込みが不可能になってしまったりする可能性が出てくるようです。

具体的にはこの辺のことはまだ決められていませんし、企業によっても変わってくることですから何とも言えませんが、不利益を被ることになるのはほぼ確実だと言えるでしょう。




会社に提出するのを拒否しても罰則はない?

では、会社への番号の届け出が義務付けられた際に、マイナンバー制度に反対しているために個人番号を知らないという方が出てきたら、どうなってしまうのでしょうか?

内閣官房の公式ホームページには、「社員で個人番号の提出を拒否する人が出た場合は、それが義務であることをまず伝えてください。しかしそれでも従わない場合は、書類の提出先である各機関に報告してください」といったことが書いてあります。
国としては、正式な制度である以上、やはりマイナンバー制度に従うことを義務としているようですね。
そしてこれに従わない人は、「各機関」からの何かしらの通告がいくのではないかと思われます。

おそらく、個人番号を提出することをしつこく求めるか、それがだめならば戸籍謄本や住民票などの書類を出させて本人確認をするというとっても面倒な手続きを取らせるのでしょう。
あくまでもこれらは推測ですが、この制度に従わない人はこのくらいのことをやらなければならない気がします。

とはいえ、正直会社側もまだまだこの制度への対応ができていないようです。
あるリサーチによると、現時点でマイナンバー制度の対応をしたと答えている企業はなんと10%にも満たないと言われています。

しかし2016年の1月からこの制度は始まってしまうので、なんだか政策と世間とのずれが生じてしまっている大変な状態です。
いったいどうなってしまうのかはわかりませんが、個々人でこの制度について勉強しておくのが一番いいと思いますよ。




  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ピックアップ!

PAGE TOP