マイナンバーを拒否すると書類の提出が面倒になる。社会保障や税関係など、会社とのやりとりも大変に!

さぁ、いよいよマイナンバー制度がスタートしようとしています。
10月下旬から11月中には通知カードというものが市町村から届くようですが、みなさんの元には届きましたでしょうか?

これの受け取りを拒否したい、そもそもこの制度に反対だ、という声も高まっているようですが、拒んでしまうと社会保障や確定申告、会社などの書類の面でかなり面倒を強いられることになるようですよ。




マイナンバー制度を拒否すると罰則とかがあったりするの?

そもそもマイナンバー制度とは、国の仕事の効率化を図るために、国民一人一人に番号を割り振るというもの。
国民の理解よりも先にこの制度はもう始まっていて、なんと来年2016年の1月からは、社会保障・税・災害対策などの行政手続きでマイナンバーが必要になります。
さらに2018年には、個々人の銀行口座にも適応される見通しです。ちなみにこちらへの適応は今のところ任意で大丈夫なようです。

国民全体に番号を振られるというのは強制的なことなので、これ自体を拒否することはできません。
しかし、2015年の11月ごろまでに送られてくる通知カードなどは、郵送で送られてくるため、物理的には受け取りを拒否することが可能です。
でも、マイナンバーというのは国の制度なので、法律にも絡んできてしまうようです。

とはいえ、まだできたての制度ですし、たとえば罰金を払わなければならないとか、懲役何年に課せられると言ったことは今のところはないようです。
ただし、自分の個人番号を公開してしまった際には罰金を払わなければならないケースに陥るようなのでご注意を。
また、拒むと生活の中の様々な場面で不利益を被ることにもなってしまうかもしれません。




マイナンバーを拒否すると保険や税関係の書類の作成・提出がめんどくさくなるってどういうこと?

この制度の受け入れを拒否することでこうむる不利益の一つが、社会保障や税関係などの書類の提出や、それを含んだ会社とのやりとりがかなり面倒になるということです。

今後は、これらの重要な書類を提出する際に、必ず個人番号を明記することが求められます。
マイナンバーを拒んでしまうとこれが明記できなくなるわけですから、その代わりとなる何かしらの処置をとられるでしょう。
具体的にはわかりませんが、たとえば本人確認のために住民票や戸籍謄本の提出を求められるようになるかもしれません(これはあくまでも推測なのであしからず)。

しかし拒否をしてしまうと書類一つを提出するのだってかなり面倒になるということはほぼ間違いないようです。
また、会社とのやりとりも面倒になるようで、内閣官房の公式サイトには、このようなことが書いてありました。

「従業員がナンバーの提供を拒んだ場合どうすればいいか?」
「ナンバーを記載することは法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それに応じないときは、書類の提出先の機関の指示にしたがってください」。

……どうやら、国を巻き込む厄介な手続きになってしまいそうですね。
この制度について一度、個々人で考えてみた方がよさそうです。




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